こんにちは、法人設立の支援実績が豊富な税理士の植村拓真です。
弊所では、役員報酬なしに設定した際の社会保険について、以下のようなご相談をよくいただきます。
役員報酬をなしに設定する際、社会保険の加入義務だけでなく、他にも考慮すべき内容があるため慎重に決めなければなりません。
そこで本記事では、役員報酬なしの社会保険の加入義務について合同会社の一人社長向けにも解説します。
なお、役員報酬の決め方については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
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役員報酬なしの社会保険の加入義務
法人設立時に役員報酬を決める際、なるべく負担を抑えるために金額をゼロにする方は少なくありません。
特に、法人設立や運営のコストを最小限に抑えるために、合同会社を選択する一人社長の方であれば、役員報酬をなしにして社会保険料の負担を抑えたいと考える傾向があります。
役員報酬をなしにした場合、社会保険の加入義務はなくなりません。たとえ一人社長の合同会社であっても対象です。
しかし、社会保険料は標準報酬月額に基づいて算出されるため、役員報酬をなしにすると徴収されません。
なお、社会保険の加入資格を失うため、5日以内に日本年金機構に被保険者資格喪失届を提出しなければなりません。
一人社長の法人の場合、事業所としては社会保険適用事業所の状態が継続します。事業継続が困難で終了する際は、税務署に廃業届や法人解散の登記書類を添付して提出します。
他にも、年金事務所に全喪届を提出して、適用事業所でなくなる手続きを行わなければなりません。
役員報酬をなしにして社会保険に加入できない方は、健康保険なら国民健康保険、年金なら国民年金に加入するのが一般的です。ただし、国民健康保険には扶養制度がありません。
扶養する親族がいるうえで役員報酬をなしに設定するか検討している方は、社会保険から国民健康保険への切り替えを慎重に判断しましょう。
役員報酬額の金額設定は、健康保険や年金の負担に影響を与えるため、自社に合った最適な数値を設定したい方は、専門家である税理士への相談も検討してみましょう。
関連記事：合同会社の一人社長が給料（役員報酬）を設定する際のルールと決め方
関連記事：役員報酬で税金がかからないのはいくらまで？税金の種類もあわせて解説
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役員報酬をなしにする際によくある質問
最後に、役員報酬をなしにする際によくある質問をご紹介します。
本項目の内容で疑問が解決せず、税理士への依頼を検討している方は、弊所までお気軽にお問い合わせくださいませ！
内容は随時追記します。
役員報酬をなしにすれば社会保険で副業バレすることはありませんか？
役員報酬を受け取らなければ、副業の法人にて社会保険の加入要件を満たさないからです。
複数の事業所から報酬を受け取る場合、本店所在地を所轄する年金事務所に二以上事業所勤務届を提出しなければなりません。そして、届出をすると勤務先に通知されて副業がバレます。
そこで、役員報酬をなしにしておけば、年金事務所からの通知で勤務先に副業バレするリスクを回避できます。
関連記事：会社員の会社設立はばれる！勤務先に内緒で法人化する方法と注意点を解説
役員報酬をゼロにするデメリットを教えてください
まず、役員報酬をゼロにすると法人の所得が増えるため、金額次第では税金が高くなるケースがあります。
そして、繰り返しになりますが、役員報酬をゼロにすると社会保険に加入できないため、健康保険や厚生年金の保障を失う点もデメリットと言えます。
年金についても、役員報酬ゼロの期間が長引くほど受給額が減少して、老後の収入に悪影響を及ぼします。
加えて、役員報酬がゼロでは金融機関からの信用を得られず、融資を受ける際に不利になりかねません。
役員報酬をなしにするデメリットについては、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
関連記事：役員報酬をなしにするデメリットと注意点｜決める手順も解説
関連記事：役員報酬の手取りを増やす方法｜シミュレーションや一覧表も掲載
役員報酬を8万円にすると社会保険料はかかりませんか？
役員報酬を月額8万円に設定すると社会保険料はかかりません。下表のとおり、役員報酬を月額8万円に設定した場合、社会保険の加入対象外となるためです。
引用：厚生労働省（従業員のみなさま | 社会保険の加入条件やメリットについて）
ただし、社会保険の賃金要件は撤廃が決まっているため、今後は月額8万円の役員報酬にも社会保険料が発生します。
下記のとおり、早ければ2026年春にも撤廃されるおそれがあるため、今後の情報に注意しましょう。
厚生労働省は社会保険料がかかり始める「106万円の壁」を来春にも撤廃する方向で調整する。全都道府県で最低賃金が1016円を超えることになり、標準的な週20時間の就労で年収が106万円を超える。手取りが減らないよう就労時間を抑える「働き控え」の拡大を防ぐには3年後までとしていた壁の撤廃を早める必要がある。
引用：日本経済新聞（「106万円の壁」来春にも撤廃へ 厚労省、最賃1016円超えで）
参考：NHK（今年度の最低賃金 全都道府県 時給1000円超 引き上げ平均66円）
関連記事：役員報酬を8万円に設定するメリットは税金や社会保険料の節約にあり！
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社会保険に加入できる役員報酬の最低金額はいくらですか？
社会保険に加入できる役員報酬の最低金額については明確に定められていません。厚生年金保険の適用に関する疑義照会では、以下のような質問がありました。
役員が経営状況に応じて報酬を下げる例は多くあり、役員報酬は最低賃金法に当てはまらないため、中には「数円」というところもあります。労務の対価として経常的に受ける報酬が「月に数円」の場合、社会保険への加入はできないのでしょうか。報酬が社会通念上労務の内容に相応しい金額（社会保険へ加入できる最低額）とは具体的にいくらでしょうか。
引用：日本年金機構（○疑義照会回答｜厚生年金保険 適用｜p5）
昭和 24 年 7 月 28 日保発第 74 号通知で「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」とされていますが、一方、「役員については、ご照会の事例のように経営状況に応じて、給料を下げる例は多く、このような場合は今後支払われる見込みがあり、一時的であると考えられるため、低報酬金額をもって資格喪失させることは妥当でない」ことから、総合的な判断が必要であり、最低金額を設定し、その金額を下回る場合は、被保険者資格がないとするのは妥当ではありません。
引用：日本年金機構（○疑義照会回答｜厚生年金保険 適用｜p5）
以上のように、社会保険に加入できる役員報酬の最低金額は規定されておらず、ケースごとに総合的な判断が必要とされています。
関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説
役員報酬を0円にする際に提出する社会保険の資格喪失届の記入例はありますか？また、添付書類は必要ですか？
引用：日本年金機構（健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届｜記入例）
また、社会保険の資格喪失届を提出する際には、下記の添付書類が必要です。
なお、交付されている資格確認書や被保険者証を紛失してしまった場合は、回収不能届もあわせて提出します。
参考：日本年金機構（従業員が退職・死亡したとき〔健康保険・厚生年金保険の資格喪失〕の手続き）
参考：日本年金機構（2-2：従業員が退職、死亡したとき）
参考：全国健康保険協会（健康保険特定疾病療養受療証交付申請書）
参考：全国健康保険協会（健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書）
代表取締役ですが、無報酬の場合でも社会保険の加入義務は発生しますか？
無報酬の代表取締役の方については社会保険の加入義務は発生しないものとされています。
下記は昭和24年7月28日に厚生省（当時）から出された、代表取締役の方の社会保険の加入に関する通知です。
法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。
引用：厚生労働省（法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について）
以上を踏まえると、無報酬の代表取締役の方については、社会保険への加入資格は無いものと解釈できます。
関連記事：役員報酬をなしにするデメリットと注意点｜決める手順も解説
役員報酬をゼロにする節税スキームを駆使する場合、社会保険の資格喪失手続きが必要になりますか？
繰り返しになりますが、役員報酬をゼロにする節税スキームを駆使する場合、社会保険の加入資格を失うため、資格喪失手続きが必要となります。
役員報酬の支給額をゼロにするのが議決されてから5日以内に、本店所在地を所轄する年金事務所または日本年金機構の事務センターへ、被保険者資格喪失届を提出しなければなりません。
弊所は、会社設立の支援実績や法人の顧問実績が豊富な税理士法人ですので、税制や税法に則った節税スキームを漏れなく活用して税負担の軽減を図りたい方は、お気軽にご相談くださいませ！
関連記事：役員報酬を活用した税金対策｜法人で使える節税スキームもまとめて解説
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役員報酬の設定金額が1円でも社会保険に加入できますか？
役員報酬の設定金額が1円の場合でも社会保険への加入は認められるものとされています。
繰り返しになりますが、下記のとおり、役員報酬を受け取っていれば社会保険に加入できる旨を、昭和24年7月28日に厚生省（当時）が通知しています。
法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。
引用：厚生労働省（法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について）
ただし、厚生年金保険の適用に関する疑義照会では、以下のような回答がなされているため注意が必要です。
昭和 24 年 7 月 28 日保発第 74 号通知で「役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」とされていますが、一方、「役員については、ご照会の事例のように経営状況に応じて、給料を下げる例は多く、このような場合は今後支払われる見込みがあり、一時的であると考えられるため、低報酬金額をもって資格喪失させることは妥当でない」ことから、総合的な判断が必要であり、最低金額を設定し、その金額を下回る場合は、被保険者資格がないとするのは妥当ではありません。
引用：日本年金機構（○疑義照会回答｜厚生年金保険 適用｜p5）
役員報酬をきわめて少額で設定する場合は、ケースごとに社会保険へ加入できるかどうかを判断されるおそれがあります。
関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説
役員報酬がゼロの場合、配偶者や親族の社会保険の被扶養者として認められますか？
役員報酬がゼロの場合は社会保険の加入資格を失うため、配偶者の方や親族の方の被扶養者として認められるケースがあります。
ただし、健康保険組合の中には、下記のとおり、役員を被扶養者として認めていないケースもあるため注意が必要です。
原則として、企業および団体等の代表者や役員は、被扶養者認定の対象となりません。
引用：神戸新聞健康保険組合（健康保険に加入する人）
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まとめ
今回は、役員報酬なしの社会保険の加入義務について合同会社の一人社長向けにも解説しました。
役員報酬をなしに設定すると、社会保険の加入条件を満たせなくなるため、社会保険料を負担せずに済みます。
ただし、将来受け取る年金が減ってしまい、老後の生活に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ですので、役員報酬の金額を決める際は、社会保険料だけでなく税金や年金なども考慮して慎重に決定しましょう。
